経済産業省は19日、水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の実現に向けたロードマップ（行程表）作りに着手すると発表した。2030年ごろまでを見据え、水素の製造、貯蔵・輸送、利用の各分野で必要な技術や法制度面の課題などを洗い出す。水素を供給する水素ステーションの設置件数など、数値目標も盛り込む。今年度内の策定を目指す。

　同日、産官学のメンバーで構成する「水素・燃料電池戦略協議会」（座長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）が発足。家庭用燃料電池を販売する東京ガス、燃料電池車を手掛けるトヨタ自動車やホンダ、水素ステーションを運営する岩谷産業などが参加した。

　燃料電池や水素発電など多分野にわたり、普及に向けて必要な技術開発を検証。水素需給の見通しなども盛り込んだ行程表を作る。東京五輪が開催される20年と30年を目標年とする。

　水素は利用段階で温暖化ガスを排出しないなど環境に優しい。半面、コストが高く、補給に必要な水素ステーションの整備などの課題も多い。田中良生・経済産業政務官は同日の会合で「（水素社会の）実現には電力・石油のように安定的かつ強靱（きょうじん）なインフラやシステムが必要だ」と語った。

　産業界では、水素を燃料にして走る燃料電池車の開発が進んでいる。トヨタ自動車は15年に１台１千万円以下に抑えた燃料電池車の発売を計画。政府や関連業界は15年までに100カ所の水素ステーションを整備する目標を掲げている。