韓国　独島領有権主張の撤回要求＝日本の国家安保戦略

【ソウル聯合ニュース】日本政府が１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略」に、独島が「紛争地域」であると主張し平和的解決に向け外交努力をするとの内容が盛り込まれたことについて、韓国政府が遺憾を表明し直ちに撤回するよう求めた。

　韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日、「韓国の度重なる指摘にもかかわらず日本政府が独島に対する不当な領有権を主張することは非常に遺憾だ」として、「日本政府は不当な主張を即刻中断し、歴史の真実に目を開くべきだ」と批判した。

　また、「独島に対する日本政府の不当な発言と主張、没歴史的な措置は到底容認できない。直ちにこのような主張を撤回することを強く要請する」と述べた。

　日本政府の防衛力増強の動きに対しては「地域の安定を阻害することはあってはならず、平和憲法の理念、専守防衛の原則を尊重し、透明性を持って行われるべき」との韓国政府の立場を説明した。

　国家安全保障戦略には独島が領有権をめぐる「紛争地域」だとの日本政府の立場が明記され、平和的解決という方針に立脚し外交努力をするとの内容が盛り込まれた。「平和的解決」とは日本が主張してきた国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を通じた紛争解決を意味する。

　防衛白書などとは異なり独島領有権に対する直接的な主張は盛り込まれていないが、国家安全保障戦略が日本の外交安保政策の基本指針として今回初めて策定されただけに、韓国政府は独島に関連する内容を重くみているとされる。

ikasumi@yna.co.kr