・不正受給の罰金を１００万円以下に引き上げ、返還金も上乗せ（同）

・申請手続きで書面提出を原則義務化（同）

　＜生活困窮者自立支援法＞

・一般的就労への前段階「中間的就労」を制度化（１３年１２月〜）

・自治体やＮＰＯなどが相談を受け自立を支援（１５年４月〜）

・住居確保給付金を支給（同）