離職率高い企業７７％法律違反12月18日 18時54分
厚生労働省・北海道労働局が極端に離職率が高い企業などを対象に立ち入り調査を行った結果、調査対象の道内の企業など１９７か所のうち、８０％近くで違法な時間外労働をさせていたなどの法律違反があったことが分かりました。労働者からの相談にあたっている弁護士は「ブラック企業では上司に相談しても解決しないことがあるので、相談に来てほしい」と話しています。
厚生労働省・北海道労働局は、離職率が平均よりも高く、若者の“使い捨て”が疑われるとしてリストアップされた企業や事業所について、ことし９月、初めて、集中的な立ち入り調査を行いました。道内では１９７か所が対象となり、７７％にあたる１５１か所で何らかの法律違反が見つかったということです。
違反の内訳は、労使協定で定めた上限時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働が８７件、残業代の未払いなどが５３件、賃金や勤務時間などの労働条件を示していなかったといった違反が３３件ありました。
業種別では、製造業が４１件、商業が３２件、保健衛生業が２４件でした。
労働局はこれらの違反について是正勧告を行いましたが、今後改善されない場合は、検察庁に書類を送ったうえで社名を公表するということです。
厚生労働省・北海道労働局の田之上英治監督課長は「７７％という違反率は高いと受け止めている。若者の使い捨てや賃金不払い、それに過重労働を行う悪質な事業所については、司法処分も含めて、毅然とした対応をしていきたい」と話しています。
また、労働者からの相談にあたっている島田度弁護士は「ブラック企業の一番典型的なパターンは時間外労働が桁外れに多いところだ。ブラック企業は上司も同じような条件下に置かれているため、労働条件について相談しても解決しないことがある。体を壊してからでは遅いので、、まずは弁護士に相談に来てほしい」と話しています。