死者最悪２万３千人、経済被害９５兆円　Ｍ７級の首都直下地震被害想定

　中央防災会議の作業部会は１９日、発生が懸念されるマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の新たな被害想定を公表した。死者は最悪２万３千人で平成１６年の前回想定から倍増し、経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計。関東大震災タイプのＭ８級の地震についても死者７万人と初めて想定し、首都の防災力向上へ対策強化を求めた。

　発生確率が３０年以内に７０％と高いＭ７級を防災の主眼とし、強い揺れや火災への対策を急ぐべきだと強調。相模トラフ（浅い海溝）で起きる関東大震災タイプの大正型関東地震（Ｍ８・２）は当面の発生確率は低いが、長期的に津波防災を進める対象とした。

　被害が大きくなる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を新たに想定。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の広い範囲で震度６強、東京湾岸の一部で震度７の強い揺れとなり、都区部で木造住宅の倒壊や火災が多発。最悪のケースで６１万棟が全壊・焼失し、火災による死者は全体の７割の１万６千人に及ぶ。津波による被害は生じない。

　電力供給は半減し、道路や鉄道は深刻なまひ状態に。８００万人の帰宅困難者、７２０万人の避難者が発生。中央官庁の庁舎は耐震化が進んでおり政府機能は維持できる見通しだが、復旧作業は長期化する。

　経済被害は９５兆３千億円で、うち建物損壊など被災地の直接被害が４７兆４千億円、生産・サービスの低下による全国への影響が４７兆９千億円。交通寸断で生産活動が甚大な影響を受け、国際競争力の低下が懸念されるとした。

　電気関係の出火対策を徹底すれば死者は６割、被害額は７割に減らせるとして取り組みの強化を求めた。

　大正型関東地震は、津波による死者は１万１千人で神奈川、千葉両県に６〜８メートルが押し寄せる。経済被害は１６０兆円と試算した。

　作業部会は東日本大震災の教訓を反映するため昨年４月、想定の見直しに着手。内閣府検討会と連携して最終報告をまとめた。これを受け政府は今年度中にも対策大綱を改定し、防災戦略の見直しを進める。

　相模トラフで最大級の地震はＭ８・７と算出したが、次に発生するとは考えにくいとして防災対象から除外。最大級のＭ９・１に備える南海トラフ巨大地震対策と対応が分かれた。