自衛隊の機関銃納入を独占している住友重機械工業（東京都）が納品前の試験データを改ざんするなどしていたことが分かり、防衛省は１８日、同社を５カ月間の指名停止処分にした。問題のある機関銃は少なくとも５３５０丁あるが、部隊でチェックしながら運用しているため、現場で支障が生じる可能性は低いという。同社で順次、自主改修を進める。

　問題が確認されたのは▽１２．７ミリ重機関銃▽７４式車載７．６２ミリ機関銃▽５．５６ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩ。

　防衛省によると、同社は不合格項目があっても成績書に合格と記載。耐久射撃試験のデータを改ざんするなどしていた。問題の製品は古いものでは１９７４年から製造していたという。

　改ざんは、昨年判明した銃の納品を巡る過大請求を調べる過程で発覚。防衛省の要求性能を満たせず、慣行化していた。同省は約６２００万円を損害賠償請求。来年度予算案の３機関銃購入費約２０億円の計上を見送る。同社ＩＲ広報室は「再発防止策を策定し、防衛省に報告する」としている。【本多健】