日本エネルギー経済研究所は19日、2014年度の国内エネルギー需給予測を発表した。原子力発電所の再稼働状況に関して３つのシナリオで試算。14年度中に16基が稼働した場合、化石燃料の輸入額が13年度見込みより１兆7000億円減ると分析した。東日本大震災前の10年度比ではなお７兆3000億円の増加となる見通しだ。
10年度の化石燃料の輸入額は18兆1000億円だったが、原発の停止により火力発電用の消費が急増。円安の影響もあり、13年度は27兆1000億円に達する見通しだ。
エネ研は原子力規制委員会による原発の安全審査の進行状況などから、今年度中の再稼働は難しいと判断。14年度中に16基が稼働すれば、化石燃料輸入額は25兆4000億円に減ると予測した。
原発16基稼働を前提とした１次エネルギーの国内供給量は、石油換算で４億8600万トンと13年度見込みに比べ0.3％減ると予測。製造業の生産が回復するが、消費増税前の駆け込み需要の反動や省エネの浸透が影響するとしている。
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