不動産経済研究所（東京・新宿）は19日、2014年の首都圏の新築マンション発売戸数が13年見込み比横ばいの５万6000戸になるとの見通しを発表した。景気の回復傾向を背景に「14年４月の消費増税に伴う駆け込み需要と反動減の影響が小さい」（同研究所）とみている。引き続きリーマン・ショック前の07年（６万1021戸）以来の高い水準となり、金利と住宅価格の先高観が個人の購入意欲を高めるという。
一方、懸念材料として、土地の仕入れコストや建築費の増加による住宅価格の上昇を挙げた。デベロッパー各社がいかに価格転嫁せずに住宅を販売するかによって、先行きは変わってくるという。13年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比22.8％増の５万6000戸を見込んでいる。
近畿圏の14年の発売戸数も13年見込み比横ばいの２万5000戸を予測した。13年は前年比7.5％増の２万5000戸とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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