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私の税金、使い道早分かり　青森大が確認サイト開設へ

制作するサイトのアイデアを出し合うプロジェクトのメンバー

　青森大（青森市）は青森県などと協力し、自分の収入のうち税金（地方税）をいくら支払い、何に使われているのかを確認できるサイト「税金はどこへ行った？」の制作を進めている。自治体の予算書など、行政側が民間に活用を促す目的でインターネット上に公開した情報「オープンデータ」を使う県内では珍しい取り組み。来年２月の完成を目指す。

　制作中の同サイトは、単身世帯か扶養家族がいるかを選び、年収を入力すると、青森県と青森市の地方税額が表示される。同時に支払った税金の使い道を「健康福祉」「教育文化」「治安維持」などに細分化して一覧表示し、１日当たりの使用額を分かるようにする。
　英国の民間団体「オープン・ナレッジ・ファンデーション」が開発し、公開したプログラムを基にした。オープンデータを導入すれば誰でも無料でサイトを制作できる。国内では２０１２年に横浜市で最初に作られた後、仙台市や石巻市、釜石市など全国５０以上の自治体の市民らによって同様のサイトが運営されている。
　青森大は１１月、ソフトウェア情報学部の学生や県職員、ＩＴ企業の社員ら計約３０人によるプロジェクトチームを設立。県と青森市の税金が分かるサイトの開設を決めた。
　今月２日には、プロジェクトチームのメンバーによる意見交換会が同大で開かれ、「他自治体と全く同じものではないサイトを作りたい」「除雪費など、青森ならではの税額を表示できるように工夫したい」「サイトを見た人同士が意見交換するきっかけを作れないか」といった意見が出た。
　プロジェクトを担当する青森大ソフトウェア情報学部の小久保温准教授は「プロジェクトが、県内でオープンデータを有効活用できるようになるきっかけになればいい。学生にとっても、サイト制作を通してプログラミング能力が上がり、税金について考える機会になるはずだ」と話す。

2013年12月14日土曜日

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