2013年12月13日(金) Tweet 原発再稼動推進／サイクルも継続 −ＰＲ− 　経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は13日、同省で基本政策分科会を開き、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進めると明記したエネルギー基本計画案を了承した。計画案には核燃料サイクル政策の「着実な推進」も盛り込んだ。同計画は国のエネルギー政策の中期的な指針で、政府は関係閣僚会議の議論や国民からの意見公募を経て、来年1月に閣議決定する方針。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 ▼福島原発事故の関連記事を見る　　 　同計画案は、原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。原発依存度を「可能な限り低減させる」と記したものの、原発の位置付けは前回会議で提示した「重要なベース電源」に、「基盤となる」を新たに付け加えて表現を強め、原発の必要性を一段と強調した。焦点となっていた原発の新増設や、既存の原子炉を新型炉に置き換えるリプレースについては記述せず、将来的な新増設の可能性を残した。 　核燃料サイクル政策については、六ケ所村の日本原燃再処理工場の完工、MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料加工工場の建設、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の完工―を特記した上で「引き続き着実に推進する」との方針を打ち出した。 　MOX燃料を一般の原発で使うプルサーマル発電の推進も示した。 　13日の会議では一部委員から「安全対策経費を踏まえると、原発コストは低廉ではない」「核燃料サイクル政策には国民的な議論が必要」の意見が出たものの、計画案に賛同する声が大勢を占めた。 　将来の原発比率を含む電源構成は数値目標を見送り、原発の再稼働状況などを見極めた上で「速やかに示す」との表現にとどめた。このため、「原子力に関する国家の意思が見えない」などの指摘が複数あり、計画案の末尾に「さらに詳細な検討が必要」と書き込むことを決めた。 　また、同計画案は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題について、自治体頼みの現行方式から、国が科学的に適性の高い候補地を示す方式への変更を提示した。 　再生可能エネルギーの導入を今後3年程度で最大限加速することや、石炭火力の効率化、安価な新型ガス「シェールガス」の活用も盛り込んだ。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・富山湾を代表する味覚「甘エビ」と「シロエビ」の紅白セット【47CLUB】 ・味わいまろやか。日本茶専門店の名を冠した松江の銘茶【47CLUB】 ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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