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2013年12月13日(金)
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再処理工場新基準「事前了解するな」／3団体が県に要請
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−ＰＲ−
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社民党県連、県平和推進労働組合会議、原水禁県民会議の反核燃3団体は12日、県に対し、日本原燃六ケ所再処理工場の新基準への適合に向けた事前了解を了承しないことや、県核燃税の廃止などを求めた。
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3団体の幹部らが県庁を訪れ、県の担当者に要請文を手渡した。
社民党県連の三上武志代表は、原燃が核燃料サイクル施設の新規制基準が施行される18日以降、再処理工場について、新基準への適合申請への動きを見せている点に触れ「原発事故後、世論が大きく変わった。原子力規制庁も断層調査をやろうとしている、なぜ待てないのか」と批判。
また、特定秘密保護法案の成立により、原子力施設に関する情報が隠される可能性を懸念、県が所管する原子力行政の情報を全て公開することなども求めた。
一方、反原発、反核燃団体などで組織する「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」も13、16の両日、県と六ケ所村や国、原子力関連事業者に対し、原子力事業への反対などを求める予定。
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