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2013年12月12日(木)
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規制委が東通断層4度目の調査
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| 小断層「f─1」の周辺を調べる原子力規制委員会の調査団＝12日午前、東通村（代表撮影） |
−ＰＲ−
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原子力規制委員会の有識者調査団は12日午前、東北電力東通原発敷地内で、4度目となる断層の現地調査を開始した。原子炉建屋付近を走る小断層「f─1」の活動性を調べるための「トレンチ（試掘溝）34」に入り、地層の状態を確認した。一方、調査開始前の会議で、東北電力の安倍宣昭取締役副社長は、年内に示すとしていた同社による敷地内断層の追加調査結果について「データ整理などが必要なため、来年1月をめどに報告したい」と述べ、報告時期を延期すると説明した。
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安倍副社長は調査団に対し「（1月に示す同社の）報告書の内容を踏まえた上で、断層の活動性の有無を判断してほしい」と要望した。
調査団メンバーは、団長役の島崎邦彦委員長代理と地質学などの有識者4人。調査は12日中に終える。
「f─1」は重要施設の取水路や海水熱交換器建屋の直下を通り、原子炉建屋の北側約80メートルの地点を走る。トレンチは断層「F─10」と交差する場所に東北電力が掘っており、調査団メンバーは地層を間近で観察した。
今回は、9月の2度目、10月の3度目調査に続き、断層「F─3」付近の「トレンチ28」で東北電力が行っている水平掘削面調査の状況も確認。地震を起こす要因となる横ずれの痕跡がないか調べる。
敷地南側の小断層「f─k」付近の「トレンチ32、33」にも入り、第四系（約180万年前以降に堆積した地層）のずれやたわみと断層活動との関連性を調べる。
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