ビットコイン価格が、一時的に1,000ドルを突破しました。その後、調整し、700ドル前後で取引をしています。
最新のビットコイン価格は、こちらから確認できます。
過熱気味なビットコイン市場ですが、今後、ビットコインがデジタル通貨として定着し、流通していくには、各国政府や監督機関との関係値が重要になってくるでしょう。
そんな中、米国の中央銀行のトップであるバーナンキ議長が、ビットコインに対しての声明文を発表した事をQZ.comが報じています。
内容としては、次のようになっています：
●FRBは、各種デジタル通貨をモニターしているものの、それらを直接監視したり規制する権限はない。
●経済学者であるアラン・ブラインダー氏が主張したようにデジタル通貨は、法律や各種監督におけるリスク要因となるかもしれない一方で、長期的な可能性を秘めている分野でもある（特にイノベーションにより、より早く、より安全でより効率的な決済システムを育む事ができれば）。
●FRBにデジタル通貨を規制できる権限があるとすれば、それは、そのデジタル通貨が、FRBが監督している金融機関を通じて発行された場合のみだ。
●特にFRBとして見ていきたいのは、監督先の金融機関がデジタル通貨の販売や流通においてどういった役割を担っているのか、また、銀行秘密情報報告法や反マネーローンダリング法の要件を満たしているのかといった点だ。
このように、FRBバーナンキ議長の見解としては、ビットコインは、「長期的可能性を秘めている分野」と位置づけ、前向きに捉えていると受け止められます。
原文は、こちら。
米国の中央銀行は、少なくともビットコインの流通に対して前向きであるという事は、ビットコインの将来を考える上では、朗報だったと言えます。
直近1ヶ月は、投機目的の買いで価格が急騰していますが、実際にビットコインを利用できる窓口やサービスが増え、日々の生活の中でも触れる事ができるようになれば、新たな決済方法として定着していくかもしれません。
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