(cache) 衆議院議員　高村正彦　＝Koumura.net＝

平成２５年１2月１８日　　ＮＥＷ！

　猪瀬さんの件だが、副知事としても、あるいは知事としても、職務権限があることと関係する仕事をする人から５０００万円という大金を受け取った。こういう外形的事実だけで、知事自身が出処進退を決断するに十分であるというふうに考える。

　職務権限に関係することと関係なく５０００万円を受け取っても不思議ではない特別な関係があるということを説明できればまた別の話になるけれども、今までの猪瀬さんの説明ぶりから言えば、かえってそういう特別な関係はないということがはっきりしているわけで、その外形的な事実だけで出処進退を決断するべきことだ。

　この決断が遅れると、オリンピック準備に、もし支障が出るとなれば、知事としてオリンピック招致成功した大きな功績を台無しにすることになる。

平成２５年１2月4日

　安倍首相とバイデン米国副大統領との間の話で、沖縄本島の東部、米軍訓練水域の一部を開放に向けての合意があったということ、また、オスプレイの訓練の県外移転の計画も進んでいることも喜ばしいことだ。
　一方で、憂慮の念に堪えないのは、鳩山首相の最低でも県外発言以来、普天間がひょっとしたら固定化してしまうのではないかという懸念が払しょくできない、あるいは増大してしまうかもしれないということ。
　最低でも固定化阻止ということで、やはり現実的英知を結集する必要がある。

平成２５年１１月２０日

　特定秘密保護法案だが、民主党、維新の会、みんなの党、新党改革等が、秘密法制の必要性自体には理解を示してくれていることは、当たり前のことであるが、ありがたい話だ。
　だから、そうした党が、真剣かつ柔軟に修正を求めるのであれば、わが方も当然真剣かつ柔軟に修正協議をしていくということだが、既にみんなの党とは修正協議が合意した。
　その他の党についても、真剣かつ柔軟に対応して頂くのであれば、今国会成立が確保できるぎりぎりの日程まで修正協議を続けて、少しでも多くの党に賛成頂くということがいいのではないか。

平成２５年１１月１３日

　特定秘密保護法案だが、頭から絶対反対だという政党はそんなに多くはないだろう。それは、日本の平和と独立、あるいは国民の安心安全を守るために、同盟国あるいは友好国と情報を共有しなければならない。その情報の中には当然秘密情報もある。それを提供する側は、自国と同じ程度の秘密保護法制を持たない国に提供することを嫌がるのは当然であるから、大方の政治家はそのことは分かっているんだろう。
　一方で、私たちは知る権利にも配慮払って法案を作ったつもりだが、まだ十分でないという考えの政党があるわけで、そういうことについては、政局のおもちゃにするのではなく、真摯に修正協議を求めるのであれば、しっかり聞いていけばいいことだ。
　中には言いがかりみたいな言い方もあるし、杞憂としか思えない言い方もあるが、真摯に耳を傾けなければならない点もある。
　ただ修正する場合であっても、やはり、この法案がグローバルスタンダードに満たないものになれば、各国は秘密情報を提供しないということになるので、グローバルスタンダードということを大切にしながら、修正協議に応じていく必要がある。

平成２５年１０月９日

　知恵と財源をしぼって経済対策パッケージを決めたわけだが、これは消費税を上げてもデフレ脱却から支障がないようにすると同時に、デフレから脱却してもそれを上回る所得が確保されるようにする環境を整えるということだが、これからはまさに経済のキープレーヤーである企業、企業経営者の出番である。
　一言で言えば、賃金を上げてほしい。特に、不当に抑えられているともいえる非正規の人達の賃金を上げてほしい。同一労働同一賃金の原則に反するということは、正義に反することであるし、経済政策的にも限界生活を送っている方たちの賃金が上がるということは、そのすべてが消費に使われるということであるから、有効である。
　賃金だけではなくて、下請けいじめとか買いたたきだとか、そういうものは根絶して頂いて、そういう中で中小零細企業もまた、賃金を上げられるような環境を整えてほしいと切に願っている。
　かつて高コスト構造とか、内外価格差が２倍だとか言われた時代には、コストカットが正義であり適切であったわけだが、今１５年続いたデフレから脱却しようというときには、特に人件費のコストカットというのは、正義でもなければ適切だとも言えないので、是非経営者の方達の奮起をお願いしたい。

平成２５年９月２５日

　復興特別法人税について、１年前倒しで廃止するということを政府内部で意思を固めたということだが、ちょうど消費増税によって反動落ち込みがあり、景気が腰折れしやすい一年間を手当てすることであるという意味では、ずっと続く法人実効税率を今下げることを決めるというよりは意味のあることだ。

　一方で、復興財源は大丈夫なのか、復興特別所得税は続くのに何で法人税なのか、あるいは、法人税を前倒しで止めても、それが本当に給与引き上げにつながるのかという素朴な疑問が国民の中にあるということは事実だ。これは、国民一般の中だけにあるわけではなくて、与党内にも同じような疑問があるわけだから、国民の理解を得るためには、まず与党内の理解を得るよう、政府が一丸となってより一層の努力をしてもらいたい。
　与党の理解を得て、政府・与党一体となって、国民に理解を求めない限り、この国民の疑問を払しょくするのはなかなか難しい。

平成２５年９月１８日

　消費税を上げた場合に、景気の腰折れを避けるために法人税を下げるという話だが、私たちは、法人税を下げる場合に、企業にかなりの内部留保がある。その内部留保を積極的に有効に使ってもらうインセンティブを与えるような法人税減税を考えて、２５年度改正において、研究開発減税とか、設備投資減税とか、あるいは賃金を上げた時の減税とか、中小企業の交際費減税とかやってきたわけで、使い勝手が悪くて必ずしも効果が上がらなかったものもあるが、そういうものはより使い勝手を良くして効果が上がるように、効果が上がったものは更に効果が上がるように拡充しようという方向で、今、鋭意検討中だ。
　２５年度改正で実効税率を下げるという話が話題にならなかったというのは、実効税率を下げても積み上がっている企業の内部留保を増やすだけではないか。そういう恐れがあるということであまり話題にならなかったということだが、今また、実効税率を下げてはどうかという話が出てきているやに聞いている。やはり今申し上げた理由と共に、１％下げると４０００億円かかるという財源の問題と、仮に財源の問題をクリアしたとしても、国民の理解という点で私たちは、消費税は社会保障の為に使うんだと一貫して言って理解を求めてきたわけで、かつて消費税を導入した時には、直間比率を変えるんだとか、そういうことを言ってきたことがあるが、今度は一貫して社会保障に使うんだと言ってきた。そういう中で、いきなり数兆円の実効税率の下げですかというのは、国民の理解がなかなか得られないのではないか。
　ウォール街のことわざに「強気もたまには儲ける。弱気もたまには儲ける。強欲だけは常に損する」というのがあるそうだが、かつて橋本内閣で消費税を上げるときに、一気に財政再建を図ろうとして、大蔵省が所得税の特別減税を止めるという所得増税をした。あるいは保険料を上げた。公共事業を削減した。大緊縮予算を組んで、まさにデフレのもとを作ってしまった。あれなんかは、まさに大蔵省が一気に財政再建を図るために何でもやるんだという強欲だった。失敗だった。
　「実効税率を下げるのは、今でしょ！」というのは、かつての大蔵省と逆の方向の強欲なのではないかという感想を個人的に持っている。

平成２５年９月１１日

　シリアの化学兵器に対するロシア提案だが、シリアが同意をし、アメリカも評価している。国際社会も一定の評価をしている。実際に化学兵器を破棄するまでは、かなり困難で、長い道のりを伴うが、それでも時宜を得た提案だった。ただ、この提案によって、シリアの暴力が停止されるわけではないし、人道状況が改善されるわけでもないわけだから、暴力の停止、人道状況の改善、あるいは新政府の樹立まで含めた国際的話し合いに入ることが必要だ。

　国際社会の大半は、アサド政権は退陣すべきだという意見だが、これを暴力で打ち倒したとしても、より良い政府が生まれるかどうかに確信があるわけではない。それと同時に、アサド政権を擁護する側も、アサド政権がいい政権だ、永続して欲しいとまで言っているわけではなさそうだ。
　話し合いの余地はある。困難ではあるが不可能ではないので、この化学兵器に対するロシア提案をきっかけに、全体的な話し合いに、国際社会あるいは国内はもちろんだが、そういう話し合いに入ってもらいたい。

平成２５年９月４日

　集団的自衛権の話だが、例えば、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生しているときに、アメリカの船が日米安全保障条約に従って就航している。その近くを日本のイージス艦が通っていた。第三国がアメリカの船を攻撃する。それを日本のイージス艦が察知して、防ごうと思えば防ぐことができたが、憲法上問題があるといって防がなかった。そしてアメリカの船は沈没した。
　そういう場合になると、日米安全保障条約は事実上そこでストップする。その後に第三国が日本を侵略してきたときに、アメリカの世論は、アメリカの青年が血を流して日本を守ることを許さないだろう。そういうことであると、アメリカの船をそこで守るというのは、日本の生存を守るための必要最小限度のことである。
　その日本の行為は集団的自衛権に当たるわけだが、日本の生存を守るための必要最小限度の行為は許されるのではないですかというのが今の議論だ。

　それに対して、集団的自衛権は認められないと今まで言ってきているのだから、解釈改憲は安易にすべきではない。やるのであれば憲法を改正してするのが本筋だという意見と、国連憲章で個別的自衛権とともに集団的自衛権が与えられているのだから、必要最小限度などと言わずに、まるまる認めてもいいのではないかという意見がある。
　憲法第９条２項には、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと書いてあるわけだから、文言通り読めば、集団的自衛権といわず個別的自衛権だって許されないのではないか、自衛隊は憲法違反ではないかという議論は、当然出てくる。
　これに対して、主権国家は自分の生存を守るために必要最小限度のことをするのが許されないはずはない、そんなことを規定するはずがないという、ある種の自然権的な考え方で、必要最小限度は良いよというのは、日本政府の従来からの考え方だ。その時に、内閣法制局の人達は非常に優れた法律の専門家の人達がそろっているが、安全保障の専門家ではないわけで、「個別的自衛権なら常識的に良いでしょう。集団的自衛権だったら最小限度とはいえないのではないですか」という解釈をしてしまったが、これは論理の飛躍で、集団的自衛権の中にも必要最小限度のものがありますよということが分からなかった。だから憲法解釈からいえば、文言にもかかわらず必要最小限度のものは許されますよというのが、憲法解釈の根本だ。
　それをあてはめる場合に、十把一絡げに個別的自衛権はいいですよ、集団的自衛権はダメだよというのは、これは当てはめの問題なのだ。本当は一つ一つの事象について、これは必要最小限度かということを決めていかなければならないのに、個別的自衛権はいいよ、集団的自衛権はダメよと十把一絡げにしてしまった。だから、集団的自衛権の中にも必要最小限度のものがあるよというのは、憲法解釈の根本的変更ではなくて、この事象は必要最小限度になるかならないかという当てはめについて、今まで十把一絡げに集団的自衛権は必要最小限度に当てはまりませんねと言っていたことに対して、そうではないよという、当てはめの変更にすぎない。こういうことで、それは許されるのだろう。
　今４類型と言っているが、４類型にかかわらず、必要最小限度のものが他にもあればそれは許されるし、必要最小限度ではない、地球の裏側に行くようなことはとても必要最小限度と言えないわけであるから、政策上やらないのではなくて、憲法上許されない。
　これが私の解釈だ。

　自民党の中には色々意見があって、憲法改正してやるのが本当でしょうという人と、いや国連憲章にあるものをまるまるそのまま認めていいのではないか、必要最小限度ということは言わなくてもいいのではないかという人といる。これは理論的に言えば、国連憲章の個別的自衛権あるいは集団的自衛権を認めていることを、まるまる自然権と解するのか、そのうちの必要最小限度のものを自然権と解するかの差だ。理論的に言えばどっちも絶対無いとは言えないということだが、政治的に言えば、今までの解釈を根本から覆してしまうことは、今までの流れとあまりにも違う大転換だ。
　そういう大転換ではなくて、当てはめの、こういう場合もありますよというにすぎないというふうになるのがいいだろう。

　衆議院選挙の時に公約をまとめるときに、集団的自衛権を認めるのは憲法改正が必要だという有力な主張があったのに、私はある人から頼まれて、その人を説得するときに、「まるまるの根っこからの変更ではなくて、当てはめの変更だけです。根っこからの変更は憲法改正でやるのが筋だというのは、あなたの言う通りです」ということで説得して、その時点では、自民党内の妥協というか合意ができているが、時間が経っているから、また新たにそういう議論をしなければいけない。

　やはり自民党内でもそうだが、まとめるためには必要最小限の方が良いし、流れからいってもその方が良いし、公明党の人達も、例えば山口代表も集団的自衛権を認めるのは反対だと言いつつ、個別的事象には、我々がこういう時に必要だと言っていることについて、個別的自衛権としては認めては良いのではないかと、こういう言い方をしておられる。何が大切かというかといえば、具体的なことが許されるのか許されないのかという当てはめが大切なのであって、それが個別的自衛権か集団的自衛権かとあえて問われれば、集団的自衛権だと言わざるを得ないが、個別的自衛権だろうが集団的自衛権であろうが、憲法上必要最小限度として許されるのか許されないのかというのが最重要なことだろう。そういう意味からは、公明党の方とも話せば話ができる。

　テレビで見たが、みんなの党の江田さんが、個別的とか集団的とか神学論争をしないで、何が日本にとって必要なことかということを詰めていけばいいという趣旨のことを言っておられた。そういう趣旨からいって、共産党や社民党は別として、今度の一定の集団的自衛権といわれるものを憲法上行使が許されるとすることについて、自民党だけではなく、かなり多くの方から合意が得られる。そして合意を得るためには、必要最小限度という今までの憲法解釈に沿ったということが必要なのではないか。

　もう一つ、記者の方からよく聞かれることだが、法律を作ることによって改正するのかということだ。
　だけど立憲主義の建前からいって、法律を作ることによって憲法解釈が変わるということはない。憲法解釈が変わっても、自衛隊が実際に行動するためには法律を作らないといけない。法律を作らないと憲法解釈を変えたからといってすぐ自衛隊が動けるわけではないから、法律を作ることが必要だ。
　国民に対して解釈を変えたことと、法律改正を同時に提示することはあり得ない選択ではないけれど、観念的には、憲法解釈の変更が先にあって、それに基づいて法律を作る。時間的には一致することは絶対ないとは言えないが、観念的には憲法解釈の変更は、当てはめの変更だとしても、集団的自衛権の行使は許されないという言葉をこれまで使ってきているので、広い意味での憲法解釈の変更をした上で、法律を作る。
　国民に対して訴えかけるのが、同時になるという選択肢はあり得ない話ではないけど、観念的には憲法解釈の変更が先にあって、それに基づいて法律の改正があって、それがあってはじめて自衛隊が動くことができるということだ。

　９月７日と８日でイランに行き、まだ７日の午後か８日の午前か決まっていないが、ローハニ大統領と会談する。
　ローハニ大統領と初めてお会いしたのは、ローハニ大統領が国会の副議長兼外務委員長、私が外務政務次官の時に初めてお会いして、当時ハタミ政権で改革派の大統領だったのだが、その時ローハニさんは保守派の方だと伺っていたが、実際に会ってみて非常に柔軟な方だなと思った。その後ローハニさんとは５回お会いして、今度お会いするのは６回目となる。
　国際政治の中では古い友人という分類になろうかと思うが、核の平和利用と言っているが、その権利を行使するためにはそれを核兵器開発につなげることがないということを国際社会にしっかり説明し納得してもらわなければ、権利は行使できないということは、ローハニ大統領は良く知っておられると思う。そのためにＩＡＥＡやＰ５との間の交渉についても、できるだけ柔軟に、透明性を高めるようにして解決されるように、友人としてのアドバイスをしていきたい。
　それからシリア情勢についても、できるだけシリアが安定するような役割を果たしてほしいということを言ってまいりたい。

平成２５年８月７日

　日本の閣僚ほど国会日程に縛られるという例は、世界にないのではないか。あったとしても、稀有の例だが、特に内閣総理大臣、外務大臣が縛られ過ぎるというのは外交に支障をきたし、国益を損ねる。そういうことがずっと続いているわけで、副大臣を作って、副大臣が国会審議にあたるということをやったわけだが、悪しき慣例にとらわれ、大臣でなければ審議できないということが続いてきていることは、改めなければならないことだ。
　国益にかなうことであるし、きちんと説明すれば間違いなく国民に理解されることであるので、そういう改革をすることを躊躇してはならない。

平成２５年７月３１日

　来年４月の消費税率引き上げについては、秋に安倍総理が判断することになるわけだが、今のところアベノミクスが順調であるし、４－６月の指標はそれほど悪いものが出るわけではない。その他の経済状況にしても、海外からよほどのショックでも襲ってこない限り、法律ができた時に想定された経済状況よりは良い状況で判断できるのではないか。
　そうであっても消費税率を上げるということは、景気にマイナスの影響を与えることは間違いないことであって、そのマイナスの影響を最小限に抑える成長戦略をしっかりとやって、総理が安心して判断できる環境を整えなければいけない。

　成長戦略の一つの柱になるのは企業の投資減税だが、企業の投資減税にしても、それが生産設備の新陳代謝につながるようなものでなければならないわけであるし、それは税制そのものも色々工夫するわけであるけれども、その他の産業政策と一体となってはじめて、企業の設備の新陳代謝が促進されるので、関係するあらゆる部署が、そのための知恵を出してもらいたい。
　ただやみくもに設備投資があれば良いということだと、かえって供給能力が増強されてデフレ要因となるので、あくまで新陳代謝につながるような設備投資ということがキーポイントということになるし、これは税の方でもしっかり検討しなければならないが、産業政策の面でも、あらゆる面で税と一体となって、新陳代謝を促す設備投資、そういうことが肝要だ。

平成２５年７月２４日

　先の参議院選挙であるが、私たちは与党で過半数ということを最低限の目標にした。「ねじれを解消して、決められる政治をやれる体制を作らせてください」、「安倍政権を安定政権にしてください」、そして「迅速に成長戦略を実行できるようにしてください」、「日本を取り戻させて下さい」ということをお願いして、その結果、最低限の目標をはるかに超える議席を与えて頂いた。
　有権者国民は、私たちの期待、希望に応えてくださったわけであるから、今度は私たちが有権者の期待、希望に応える番だ。有権者が、国民が期待しているのは、今までの熟議をしても決められない国会から、熟議をした上で決められる国会にして欲しいということだ。
　スピード感が大切なんだが、スピード感を求めるあまり、議論をしないでどんどん決めていく驕った与党の姿を、国民は見たいわけではない。熟議をして、決められる政治を実現するということが国民の期待に応える道だろう。

平成２５年６月２６日

　参議院選挙の前哨戦と言われた都議選に完勝して、党内でみんなが異口同音に「勝って兜の緒を締めよ」と言っていることはとても良いことだ。戦国武将であれば、勝って兜の緒を締めよというのは、「油断しない。驕らない」。それで足りたが、今はそれだけでは足りない。油断していると誤解されない、驕っていると誤解されないところまで、細心の注意を払わないといけない。
　多くの人が自由民主党は都議選に完勝して「必ず油断するはずだ。必ず驕るはずだ」と予断を持って見て、鵜の目鷹の目であらを探しているということであるから、細心の注意で、驕っていると誤解されないことが必要だ。それは候補者各自もそうだが、党執行部一人ひとりが驕っていると受け止められないように振る舞う。それがねじれ解消への道だ。

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