高離職率企業の８割余で法律違反

12月17日 13時56分

極端に離職率が高い企業などおよそ５０００か所について、厚生労働省が“若者の使い捨て”が疑われるとして集中的に立ち入り調査を行ったところ、８割余りの職場で違法な長時間労働や残業代の未払いなどが見つかりました。
田村厚生労働大臣は「“ブラック企業”は許さないという気持ちで対策を続けていきたい」と話しています。

厚生労働省は、離職率が平均よりも高い企業や事業所などを“若者の使い捨て”が疑われるとしてリストアップし、ことし９月、初めて集中的な立ち入り調査を行いました。
１７日に公表された結果によりますと、対象となったのは全国の５１１１か所で、このうち８２％に当たる４１８９か所で何らかの法律違反が見つかったということです。
違反の内容を詳しく見ますと、残業をさせるのに必要な労使協定を結んでいなかったり、協定で定めた上限時間を超えて働かせたりしていたケースが４３．８％、残業代の未払いが２３．９％、賃金や勤務時間などの労働条件を示していなかった違反が１９．４％などとなっています。
業種別では、飲食業などの「接客娯楽業」は調査対象となった事業所の８７．９％で何らかの違反があったほか、運輸交通業で８５．５％、教育・研究業では８０．３％で違反が見つかりました。
厚生労働省はこれらの違反について是正勧告を行いましたが、改善されない場合は検察庁に書類を送ったうえで社名を公表するということです。
田村厚生労働大臣は会見で「定期的に行っている監督調査と比べて違反が見つかった割合が高い。“ブラック企業”は許さないという気持ちで対策を続けていきたい」と述べ、今後、無料の電話相談の窓口を整備する方針を示しました。