敦賀原発の断層 改めて現地調査へ

12月18日 15時48分

福井県にある敦賀原子力発電所の原子炉の真下を走る断層について、「将来動く可能性がある」と判断した原子力規制委員会は、事業者が追加調査で新たなデータを示したことを受けて、改めて、専門家と共に現地調査を行うことを決めました。

福井県にある敦賀原発を巡って、原子力規制委員会はことし５月、「２号機の真下を走る断層は将来動く可能性のある断層だ」と判断していて、敦賀原発２号機は運転を再開できずに廃炉になる可能性があります。
これに対し、事業者の日本原子力発電は追加調査を行い、ことし７月以降、断層が動く可能性はないとする新たなデータを示していて、改めて審議するよう求めていました。
規制委員会の１８日の会合では、日本原子力発電が示した断層の周りの地層に含まれる火山灰の分析結果や、２号機の真下を走る断層と専門家が動くと指摘した断層がつながっていないというデータについて報告されました。
島崎邦彦委員は、「新しいデータが出ているので検討が必要だ」と述べ、規制委員会は、改めて、年明けに専門家と共に現地調査を行うことを決めました。
国の規制基準では、原子炉の真下に将来動く可能性がある断層があることを認めていない一方で、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、現地調査の行方が注目されます。