みんなの党から１８日に新党結成予定の江田憲司衆院議員（５７）ら１４人が１６日、衆参両院に会派離脱届を提出し、同党の渡辺喜美代表（６１）と対決姿勢を鮮明にしている。みんな側は比例当選した１３人に議席返上を求めており、会派離脱を認めない考え。離脱には渡辺代表の許可がいる。離党と会派離脱は似ているようで違う。

「国会内での活動は政党ではなく会派で行うので、会派の人数が少ないとそれだけ国会質問の時間も少なくなる。また、離党して年内に新党を結成すれば政党助成金は出るが、会派離脱しないと立法事務費が入らない。離脱しないといろいろと弊害がある」と離党経験者は指摘する。

　立法事務費は議員１人当たり月額６５万円で、議員本人ではなく会派に支給される。

「立法事務費は月ごとに支給されるので、今月に会派離脱したら来月には新会派で受け取れる。細かい使い道が決まっているわけではないので、ありがたい」（同）

　比例当選１３人ということは、月額で８４５万円にもなる。年間約１億円だ。離脱が認められない限り、新党ができていても、このお金はみんなの党会派に支給される。

　自民党関係者は「もともと渡辺代表と江田氏が分裂したのは、立法事務費を含めたお金の使い方で、不信感が生まれたからといいます。離脱問題が越年して通常国会でも解決していなかったら、江田新党は国会質問もおぼつかない。そうなると『渡辺は、お金が目的だろ』と批判が出るでしょう」と話す。

　一方の江田新党も先行き不透明だ。

「江田氏は民主党の非労働組合系の議員との連携を見据えてるといいますが、非労組系議員といえども労組票があって当選できている。簡単に離党できない」と民主党関係者。どちらの未来も明るくはなさそうだ。