三菱重工へのサイバー攻撃 容疑者特定できず

12月17日 21時19分

３年前、三菱重工業にウイルスを仕込んだメールが送りつけられたサイバー攻撃について、警視庁は偽計業務妨害の疑いで捜査していましたが、海外のサーバーを経由していたことなどから、今月末の時効を前に容疑者が特定できなかったとして、事件の書類を検察庁に送りました。

この事件は、平成２２年の１２月に三菱重工業の社員を狙ってウイルスが添付された「標的型メール」が送りつけられ、ミサイルや原発関連の生産拠点などにあるサーバーとパソコン合わせて８１台がウイルスに感染したもので、感染したパソコンは、情報を抜き取るためにインターネットの不正なサイトに強制的に接続されていました。
警視庁はサイバーテロ攻撃として、偽計業務妨害の疑いで捜査した結果、感染したサーバーやパソコンは外部から操作できるようになっていて、中国語による入力が必要な仕組みだったことが分かりました。
さらに、一部の不正なサイトを利用する際に必要な登録料の支払いには、中国籍の女性の名義とみられる身分証が提示されていたということです。
しかし、抜き取られた情報は海外のサーバーを通じて流出していたうえ、接続記録も消えてしまっていたため捜査は難航し、警視庁は今月３０日の時効を前に容疑者を特定できなかったとし、事件の書類を検察庁に送り、すでに不起訴処分となりました。