厚生労働省は16日、2012年度の公的年金支給額が前の年度を1.9％上回る53兆2397億円となったと発表した。受給者の総数は２％増の3942万人で、いずれも過去最高。年金の支え手である現役世代は細っており、制度の持続性が問われている。
公的年金には自営業者らが入る国民年金のほか、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがある。12年度の支給総額は前の年度に比べると１兆168億円増えた。1993年度（約26兆円）から20年近くで２倍に膨らんだ。
一方、保険料を払っている公的年金の加入者は12年度末時点で6736万人と、前の年度から39万人減った。
12年度の１人当たりの支給額の平均は国民年金が月額で５万５千円。厚生年金（基礎年金と報酬比例部分の合計）は月額15万１千円だった。受給者が増える一方なのに加入者の落ち込みに歯止めがかからないと、年金を将来受け取る若い世代への支給額にマイナスの影響が及ぶのは確実だ。
厚生労働省
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