政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ中、 世界各国の専門家がつくった、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」が注目されている。秘密の範囲を制限する必要性や監視機関の設置、ジャーナリストや市民を処罰しないことなどを規定。識者は、この原則を引き合いに「法案は世界の潮流に背いている」と指摘している。

　２１日夕、東京の日比谷公園。反対集会に詰め掛けた市民らを前に、海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士が法案を厳しく批判した。「国際基準に照らして全く失格だ。あらゆる点でツワネ原則に沿っていない」
　ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。安全保障や人権の専門家ら７０カ国５００人以上が、２年間にわたる計１４回の会議を経て、今年６月に南アフリカ・ツワネで発表した。

　国家には秘匿すべき情報があることを前提に５０項目で構成されており、秘密保持の在り方や人権とのバランスを具体的に規定している。

　ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべきだ」としている。

　法案では、特定秘密の対象は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の４分野。条文は抽象的で「その他」との文言も多数あり、拡大解釈される恐れがある。上限５年の指定期間は延長可能。与野党の修正協議では「最長６０年」としながら、７項目の例外もあるとしている。

　衆院国家安全保障特別委員会の参考人質疑で、ツワネ原則を取り上げた上智大の田島泰彦（たじま・やすひこ）教授は「国の安全を著しく脅かす必要最小限度の情報を特定秘密とすべきだ。法案は全く違う方向であり、秘密が際限なく広がる恐れがある」と話す。

　処罰対象でも違いは明白だ。ツワネ原則では「ジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり、公開したりすることで処罰されるべきではない」と明記しているが、法案では公務員以外も最高懲役１０年が科され、漏えいの共謀、教唆、扇動も罰せられる。

　修正協議で取り上げられた第三者機関に関し、ツワネ原則は「全ての情報にアクセスできる独立した監視機関を設けるべきだ」としている。しかし、法案には一切規定がなく、修正協議の結果、付則に「監視機関の設置検討」を盛り込むことにしている。

　田島教授は修正協議について「どうやって秘密指定の妥当性をチェックするのかという一番大事な観点が全くない」と非難。その上でこう指摘した。「ツワネ原則は報道の自由、知る権利と国の秘密をいかにして調和させるか、英知を絞ってつくられた。秘密が永久に公開されない恐れもある法案は、世界的に見て恥ずかしい」

　国会では福島瑞穂社民党副党首が２０日の参院特別委でツワネ原則に言及。安倍晋三首相は「特定の民間団体が示した一つの参考意見として存在する」と素っ気なかった。

　（共同通信）