溶けた核燃料取り出しに向け 技術公募

12月18日 6時5分

高度な技術が要求される東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンした核燃料の取り出しに向けて、国は必要となる技術の公募を始めました。

３つの原子炉でメルトダウンが起きた福島第一原発の廃炉には３０年から４０年かかるとされ、中核となる溶けた核燃料の取り出し作業も７年後の平成３２年度以降に始めることが目標になっています。高度な技術が要求されるため、国は内外に協力を求めて必要となる技術の公募を始め、１７日説明会には、メーカーの技術者などおよそ１３０人が出席しました。
技術の募集の窓口で、研究機関や電力会社などでつくる「国際廃炉研究開発機構」の担当者は燃料の取り出し作業は作業員の被ばくを抑えるため、原子炉格納容器に水をためて、強い放射線を遮って行うという今の方針を説明しました。そして、配管や構造物で複雑になっている原子炉や格納容器の内部で溶け落ちた燃料の状態を調べる方法や、遠隔操作などで燃料を取り出す技術の提案や情報提供をしてほしいと呼びかけました。
国際廃炉研究開発機構の鈴木一弘専務理事は、「これだけの核燃料が大規模に壊れたのは世界で初めてだが、参考になる技術は、世界に多くあると考える。原子力以外の分野からもさまざまな提案をしてほしい」と話しています。
技術提案は国際廃炉研究開発機構のホームページで、来月３１日まで受け付けています。