［経済］公衆電話、値上げします　市内通話２０年ぶり　１０円６０秒が５７．５秒に（2013.12.17 08:10）

　ＮＴＴは平成２６年４月からの消費税率引き上げに対応し、公衆電話の通話料金を値上げする方針を固めた。現在１０円で１分の市内（区域内）通話時間を１０円で５７．５秒に短縮し、実質値上げする。市外（区域外）通話時間も０．５～２．５秒短縮する。市内通話の値上げは平成６年４月以来２０年ぶり。来年１月にも、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本がそれぞれ総務省に料金改定を届け出る。

　ＮＴＴは公衆電話の市内通話料金を、５年１０月に３分１０円から１分３０秒１０円に、６年４月に１分１０円に値上げした。しかし９年４月の前回の消費税増税の際には、一部の区分を除き市外通話を０．５～３秒短縮する一方、市内通話料金は据え置いていた。

　ＮＴＴ東日本と西日本によると国内の公衆電話事業は赤字が続いており、来年４月の８％への消費税率引き上げ時には市内通話も増税分を転嫁せざるをえないと判断したとみられる。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は消費税対応について、１円単位の値上げは設備改修などの面から困難とし、通話時間の見直しを示唆していた。

　公衆電話の設置台数はピークだった昭和６０年の約９３万４９００台から、今年３月末には４分の１以下の約２１万４００台に減少。携帯電話の普及で利用者は減っているが、災害時利用などで一定の役割を担っている。