［政治］「統合機動防衛力」掲げる　防衛大綱の基本概念（2013.12.12 00:26）

　政府・与党は１１日、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）で掲げる防衛力の基本コンセプトを、民主党政権下で策定された現大綱の「動的防衛力」に代わり、「統合機動防衛力」とすることを決めた。陸海空３自衛隊の統合運用強化を踏まえたもので、自民・公明両党でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）で了承された。

　ＰＴでは外交・安全保障政策の包括的指針である国家安全保障戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と記述することや、武器輸出３原則の見直し方針を盛り込むことも最終合意。３原則に代わる新たな武器輸出の基準は戦略策定後、政府・与党でさらに検討を進める。ＰＴ座長の岩屋毅自民党衆院議員は、新たなコンセプトについて「多様な活動を継ぎ目なく機動的に行える、実効的なものにする考え方だ」と評価した。

　一方、政府は同日、国家安保戦略と防衛大綱の概要を官邸で開いた有識者会議（座長・北岡伸一国際大学長）で示し、了承された。会議で安倍晋三首相は「今後のわが国のありようを決定する歴史的な文書になる」と意義を強調した。

　政府は防衛大綱の下位文書で、平成２６年度から５年間の防衛力整備水準を示す「中期防衛力整備計画（中期防）」の概要も公表。中国の軍事的拡張を念頭に、南西方面での警戒監視態勢の強化や部隊新編を柱に据え、陸上自衛隊に指揮系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を創設することなどを盛り込んだ。

　防衛省は中期防期間中の予算総額として、現行の中期防を約１兆４千億円上回る約２４兆９２００億円を要求。財務省案と約１兆円の開きがあり、両省で最終調整を続けている。

　政府は国家安保戦略、防衛大綱、中期防の３文書を１７日にも閣議決定する。