長時間に及ぶ労働に精神的・肉体的にも疲れ切って命を絶つ、「過労自殺」が若い人にも増えているといいます。

　自殺ではなく、心疾患などで突然死するのが「過労死」なんですが、その「過労死」は２００８年のリーマンショックに比べますと、ここ数年は少し減ってきているのに対して、「過労自殺」は６０件台でここ数年は推移していましたが、去年は９３件と急増しました。

　こうした中、「家族が『過労自殺』したのは、会社が長時間労働を放置したからだ」として遺族が１７日、ＪＲ西日本の社長らに対し１億９，０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

　訴えを起こしたのは、２００９年４月にＪＲ西日本に入社し、大阪保安システム工事所に勤務していた男性（当時２８歳）の両親と妻です。

　訴えによりますと、男性は阪和線日根野駅の保安業務を担当していた去年１０月、勤務先近くのマンションから飛び降りて亡くなりました。

　死亡する前の１０か月間、残業は最高で月２５４時間、平均１４７時間にも達していて今年８月、労災認定されています。

　両親らは「健康に配慮する適正な是正措置を怠った」として今年９月、ＪＲ西日本を訴えました。

　しかしＪＲ側が「不法行為は認め、損害額の交渉に入りたい」とした為、１７日、新たに個人責任を明確にしたいと社長ら９人を相手に１億９．０００万円の損害賠償を求めて提訴しました。

　「なぜ息子が、あんなに長時間労働したのか、させられたのか」（男性の父親）

　「周囲があまりにも見て見ぬふり、真実が知りたい、それしかないです」(男性の母親)

　ＪＲ側は社員の労働時間管理に万全を期すとした上で、「訴状が届いていないのでコメントは差し控えさせていただきます」としています。 (12/17 18:46)