朝鮮総連中央本部 落札の審査結論出せず12月17日 5時38分
朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の不動産の入札で最も高い価格をつけた、モンゴルの企業について、東京地方裁判所が求めたモンゴル政府の調査結果が現在も届かず、入札から2か月たっても落札者と認めるかどうか審査の結論を出せていないことが、関係者への取材で分かりました。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし10月に、モンゴルの「Aver Limited Liability Company(アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)」という企業が、50億1000万円と最も高い価格をつけました。
東京地裁は、この企業を落札者と認めるかどうか審査を行っていますが、関係者によりますと、外務省を通じてモンゴル政府に依頼した企業に関する調査結果が、入札から2か月たった現在も裁判所に届いていないことが分かりました。調査は、企業が実際に存在するかどうかや、提出された書類に誤りがないかどうかなどを確認するもので、結果が届かず、審査の結論を出せない状態が続いているということです。
この不動産は、ことし3月も鹿児島県の宗教法人がいったん落札したあと、代金が納付されず取り消されていて、朝鮮総連の最大の拠点は、2度目の入札でも落札者が確定しない異例の事態が続いています。
モンゴル大使「何をするつもりか調べている」
アヴァール社について、モンゴルの駐日大使は、入札に参加したいきさつや背後関係をモンゴル当局が調査していることを明らかにしています。
モンゴルのフレルバータル駐日大使は今月5日、東京都内で講演したあとの質疑応答の中で、「アヴァール社はことし1月に設立されたが、何の活動もしていない。背景は何か、何をするつもりなのか、モンゴル当局が調べている」と述べ、入札に参加した経緯や北朝鮮の関与も含めた背後関係について、調査が進められていることを明らかにしました。
そのうえで、調査が終わった段階で結果を日本側に伝えたいという考えを示していて、こうした実態の解明に一定の時間がかかっているものとみられます。
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