三菱重工業がサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコンがウイルス感染した事件で、関係するサーバーが中国在住の女性名義で契約されていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。ウイルスのプログラムの一部に中国語が使われていたことも判明したが、発信元の特定には至らず、警視庁は立件を断念した。30日に偽計業務妨害罪の公訴時効（３年）が成立する。

　警視庁公安部は17日までに容疑者不詳のまま偽計業務妨害容疑で書類送検し、東京地検は不起訴処分とした。

　送検容疑は2010年12月30日、三菱重工の男性社員が使うパソコンにウイルスを仕込んだメールを送り、11年１月５日に感染させて同社の業務を妨害した疑い。

　公安部によると、男性社員宛てのメールの送信元は台湾にあるサーバー。送信者のアドレスは実在する三菱重工の取引先関係者を装い、「謹賀新年　年賀状添付」という表題が付いていた。

　正月の休み明けに男性社員がメールを開くとウイルスが起動。北米のサーバーに強制接続され、さらに別のウイルスに感染する仕組みだった。

　北米のサーバーはインターネット上のやり取りで契約され、契約時に中国在住の30代の女性の写真付き身分証の画像がサーバー管理会社に送られていた。

　警察当局は中国当局に女性に関する情報提供を求めたが、回答は得られなかった。公安部幹部は「女性が実在するのか、事件に実際に関与したのか、確認できなかった」と話す。

　攻撃に使われたウイルスは▽ＩＰアドレスなどの情報を収集する「調査用ツール」▽パソコンを外部から操る「遠隔操作ツール」▽パソコンの使用者に気付かれずネットワークに接続する「バックドア」――など少なくとも５種類。ウイルスのプログラムや起動時のパスワードには中国語が使われていた。

　三菱重工は、容疑者不詳のまま不起訴処分となったことについて「残念だが、今後も引き続きセキュリティー強化に努める」とコメントした。