厚生労働省は、2014年４月から在宅介護サービスの月々の利用上限額を引き上げる方針だ。消費増税時に介護の公定価格を引き上げるのに伴う措置。在宅介護では、サービスを使う量が前と変わらなくても利用上限額を超えて自己負担が増えるおそれがある。このため上限額を介護の必要度に応じて数百～数千円引き上げ、利用者の負担増を防ぐ。
介護サービスの公定価格である介護報酬には、消費増税で事業者の仕入れなどにかかる費…
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