自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）は17日、政府が１月にまとめるエネルギー基本計画に向けた提言をまとめた。原子力発電所が将来も必要であると計画に明記し、新設や増設の必要性も明確にするよう求めた。同議連は役員の多くが原発立地地域の選出議員。近く政府や党執行部に申し入れる。
細田博之、エネ、必要性明記
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