日本取引所グループ(8697)の斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の記者会見で、「来年は夜間取引の議論を深めていきたい」と述べ、さらなる取引時間の延長などの議論を本格化させる意向を示した。ＪＰＸ日経インデックス400の算出開始や主要銘柄での呼び値の変更など、2014年に始める施策を紹介したうえで、14年のテーマとして触れた。
斉藤氏は夜間取引を巡る問題意識として「午後３時以降の企業の適時開示で、海外の米預託証券（ＡＤＲ）などで新たな株価が発見され、それが翌朝の東京市場に反映されるのは健全でないと考える」と指摘。新たな株価材料が発生した場合に「速やかに取引の場を提供するのも市場開設者の責務だ」と述べた。
今後の議論がどのような結論になるかに関わらず「（夜間取引の）市場を開設するとなれば速やかにできるよう、システム対応などは粛々と進めたい」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CEO、斉藤惇、日本取引所グループ、日経QUICKニュース
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