政府は13日、陸上自衛隊の装備品として垂直離着陸輸送機オスプレイを2018年度までに17機導入する方針を固めた。17日に閣議決定する「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む。オスプレイは通常のヘリの2倍の速度で飛行できるなどの特徴を持っており、輸送力強化とともに、国内各地に拠点を設け在日米軍のオスプレイが沖縄以外での訓練を行いやすくする狙い。また、離島防衛を担当する部隊向けに水陸両用車を52両、高高度から警戒監視を行う無人偵察機グローバルホークを3機導入する。
中期防では、14年度から5年間の防衛力整備の所要経費を約24兆6700億円に設定。10年に策定された旧中期防(23兆4900億円)から約1兆2000億円増と大幅に増額し、防衛力整備を着実に進めるとともに、同盟国や周辺国へのアピールも狙う。
5年間で整備する装備品は▽戦車並みの火力を持ち空輸が可能な機動戦闘車を99両▽次期主力戦闘機F35を28機▽空中給油機3機▽早期警戒機か早期警戒管制機4機−−など。イージス艦も2隻、潜水艦も5隻を新たに建造する。
中期防とあわせて17日に閣議決定する「防衛計画の大綱」では、陸自の23年度末時点の定数を現状と同じ15万9000人とする一方、各地に固定的に配置してその場所を防衛する「地域配備部隊」は削減。海上自衛隊の潜水艦部隊は現状の5個潜水隊から6個に、航空自衛隊の戦闘機部隊は12個飛行隊から13個に増やし、海上・航空優勢の維持を図る。
(毎日新聞)
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