森雅子特定秘密保護法担当相は１７日の記者会見で、行政機関の長による特定秘密の指定や解除をチェックするため内閣官房に設置する事務次官級の「保全監視委員会」（仮称）について、「米国の省庁間上訴委員会（ＩＳＣＡＰ）のような機能を持たせようと思っている」と述べ、情報公開請求への対応を検討する考えを示した。

　ＩＳＣＡＰは、米中央情報局（ＣＩＡ）や国務省、国防省などの代表で構成。機密指定された情報の公開請求を省庁が拒んだ場合、請求者はＩＳＣＡＰに不服を申し立てることができる。

　森氏の発言は、保全監視委が請求を妥当と判断すれば、特定秘密の指定期間中（５年以内、最長６０年）でも政府が公開を認める可能性を示唆したものだ。森氏は「さまざまな国民の懸念や、国会審議でいただいた意見などを踏まえて中身を検討したい」と語った。

　また森氏は、自身を委員長として保全監視委の準備委員会を年内に発足させる考えを表明した。準備委は、法律の施行時に監視委に移行することになっている。【木下訓明】