2013年12月16日、韓国紙・中央日報によると、韓国で高学歴ニートが増加し、青年層雇用率を下げている。中国・国際在線が伝えた。

韓国銀行調査総括チームが作成した報告書「青年層雇用現況および示唆点」によると、韓国の産業内両極化構造が「高学歴青年失業者」を量産し、雇用率を下げている。韓国の青年層（15〜29歳）の雇用率は昨年末基準で40．4％で、経済協力開発機構（OECD）の平均（50．9％）よりも相当低かった。この主な原因として、高学歴化とニート（就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない状態）の増加が挙げられる。

2005〜2012年の中青年層の人口は40万人減少する一方で、教育機関への通学を理由に経済活動をしない青年は45万人、ニートは15万人増えている。大企業と一般企業の福利厚生の違いから、多くの青年が大企業就職を求めていることが、著しい雇用率の引き下げにつながっている。（翻訳・編集/本郷）