ＪＣＯ焼却施設　来月６日着工　来年１１月にも本格運転

　一九九九年、臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物を処分する焼却施設を事業所敷地内で来年一月六日に着工することが分かった。周辺住民に回覧などで着工日の告知を始めた。

　ＪＣＯは、施設内で保管しているウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年掛けて焼却し、その後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年掛けて焼却する計画。約一億円をかけ、焼却施設を設置する。ＪＣＯは十月、四回目となる住民説明会を開き、施設の運用を監視する第三者会議の設置や敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、理解を求めた。

　ＪＣＯは、説明会などで「設置に慎重な意見は一人だけだった」とし、「周辺住民の理解は得られた」と判断。十三日から東海村と那珂市の四自治会の約二千世帯を対象に回覧や各戸配布の文書で着工を知らせている。

　焼却施設は、既存施設の撤去後に設置する。試運転と調整を行い、来年十一月にも本格運転を目指す。

　東海村は十二月定例村議会一般質問で、菅野博経済環境部長が「焼却するのは低レベル放射性物質と認識している。焼却炉は性能の上で最善のものを選択していると考えている」と容認する答弁をしている。　（林容史）