日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。また「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。
読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った世論調査の結果「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、「信頼できる」という回答（16%）を圧倒した、と報じた。一方、同じ調査で、米国人は韓国を「信頼できる」という回答（57%）が「信頼できない」という回答（41%）を上回った。また「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。中国を「信頼できる」という回答は、米国（32%）が日本（5%）より多かった。
日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国（78%）、北朝鮮（74%）、韓国（45%）、ロシア（40%）の順となった。韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中東（75%）、北朝鮮（66%）、中国（62%）の順となった。
「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。