「核のゴミ」最終処分場 国が選定へ

12月17日 12時57分

政府は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議を開き、自治体の応募を待つ従来の方法を改めて、国が科学的な観点から建設に適した地域を選び、自治体や住民に理解を求めていくことを決めました。

政府は、原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場を地下深くに設け、埋設する計画を示していますが、誘致に名乗りを挙げている自治体は１つもなく、小泉元総理大臣は、「最終処分場をつくることに国民の理解は得られない」として、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しています。
こうしたなか、政府は１７日、最終処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議の初会合を開き、議長を務める菅官房長官は「この問題を将来世代に先送りせず、関係機関が緊密に連携して積極的に推進していきたい」と述べ、国が主導的な役割を担っていく考えを強調しました。
そして、会議では、自治体の応募を待つ従来の方法を改めて、国が科学的な観点から建設に適した地域を選び、自治体や住民に理解を求めていくことを決めました。
政府は来年の春以降に選定作業を本格化する方針ですが、候補地に選ばれた自治体や住民からは異論が出て、作業は難航することが予想されます。