栃木県内の候補地 今年度中に提示の方針

12月17日 21時19分

原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場について、環境省は１７日、栃木県内の候補地を今年度中に１か所に絞って提示する方針を明らかにしました。

１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、環境省は栃木など５つの県に建設する方針ですが、候補地として示された地元の反発が強く、選定方法を見直しています。
１７日は、栃木県内の自治体の副市長と副町長を集めた会議が開かれ、環境省が新たな候補地の選定方法を示しました。
このなかでは、国有地と県有地の中から災害の危険性が低いなどの条件を満たす場所を複数選んだうえで、指定廃棄物の保管量の多さや、住宅や水源との距離などを考慮し、最終的に候補地を１か所に絞る方針が説明されました。
これに対して自治体側からは「廃棄物の保管量が多いという理由で候補地となると、より風評被害が深刻になるのではないか」などの意見が出されたということです。
こうした方針について、環境省は今月２４日、県内すべての市長と町長を集めた会議で改めて説明し、理解を得たい考えです。
環境省は今年度中に候補地を公表する方針で、環境省廃棄物・リサイクル対策部の梶原成元部長は「各県の事情を反映させるため、意見を聞きながら選定基準を見直してきた。候補地選定の判断結果も、できるだけ丁寧に説明していきたい」と話しています。