自民議連「原発再稼働は国家的急務」

12月17日 20時58分

民主「最終処分場のめど立っておらず無責任」

民主党はエネルギー総合調査会を開き、このなかで、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける政府の「エネルギー基本計画」の素案について、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っておらず、無責任だ」などといった批判が相次ぎました。
経済産業省の審議会は、今月、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。
これについて、１７日開かれた民主党のエネルギー総合調査会では、出席者から、「高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』の最終処分場のめどが立たないなかで、原発の再稼働に前向きな姿勢を示すのは無責任だ」という批判や、「廃炉や、事故が起きた際の費用を考えるとコストが低いとはいえない」などという指摘が相次ぎました。
総合調査会では、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした党の提言をもとに議論を進め、来年２月の党大会で、党のエネルギー政策について、中間報告することにしています。