防衛計画の大綱と中期防 閣議決定

12月17日 19時5分

政府は１７日の閣議で、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、今後５年間の「中期防＝中期防衛力整備計画」を決定し、海洋進出を強める中国の動きを踏まえて、離島が侵攻された場合、速やかに上陸し奪回する能力を整備することなどを打ち出しています。

大綱では、北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った脅威」とするとともに、海洋進出を強める中国について、「不測の事態を招きかねない危険な行為を引き起こしている」と指摘しています。
このため、日本の能力を強化することを前提に、日米の防衛協力の指針・いわゆるガイドラインの見直しを進め、日米同盟の抑止力を強めていくとしています。
そのうえで、民主党政権が３年前に示した機動的に部隊を展開する「動的防衛力」に代わる基本的な考え方として、陸海空の自衛隊の統合運用と部隊の機動性をより重視した「統合機動防衛力」を掲げ、「防衛力の『質』と『量』を必要かつ十分に確保し、抑止力や対処力を高めていく」としています。
この具体化に向けて、大綱と中期防では、海洋進出を強める中国の動きを踏まえて、離島が侵攻された場合、速やかに上陸し奪回する能力を整備するため、陸上自衛隊に「水陸機動団」を新設して、水陸両用車５２両を導入するとともに、護衛艦や戦闘機などを増強するとしています。
また、機動展開能力や警戒・監視活動を強化するため、新型輸送機オスプレイ１７機、無人偵察機３機を調達するほか、大砲を積んでタイヤで走る機動戦闘車９９両を整備するとしています。
さらに、「北朝鮮の弾道ミサイルの発射手段への対応能力の在り方を検討し、必要な措置を講じる」として将来の敵基地攻撃能力の保有に含みを持たせています。
中期防では、こうした防衛力の整備に、今後５年間で２４兆６７００億円程度が必要になるとしたうえで、防衛予算の総額を２３兆９７００億円程度とし、不足する７０００億円は、防衛省が調達コストの削減などで捻出し、確保するとしています。