朴政権､右往左往続き評価は「期待以下」 韓国・朴槿恵政権の経済政策１年の評価
民生経済回復と創造経済の実現。2012年12月19日の大統領選挙で1577万票を獲得し当選した朴槿恵大統領が、今年３月に発表した政府経済政策の大きな方向性だ。朴槿恵政権の任期５年、1826日のうち15％が過ぎた。政策実行から実物経済に影響が出るまでの時差を考えると、朴政権の成果は期待以下だ。もちろん、現在の経済指標だけを見て評価するのは尚早かもしれない。だが、景気回復が見られる先進国経済と比べると期待通りとはとうてい言えない。曖昧な経済政策に右往左往する経済関連部署。「おまえのせいだ」と責任のなすり合いを続ける国会と行政府。国民の生活と企業環境に先行き不透明感がさらに増している。
■政府の言う「景気回復」は希望事項？
「何かをやった、というものが必要ですよね」
朴槿恵政権１年の経済政策を評価してほしい。そう質問した経済学者と民間経済研究所の研究者からは、きまってこんな言葉が返ってきた。韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」とさえ言い切った。「評価を留保する」という回答も多く、失笑で返す経済学者もいた。朴槿恵政権の経済チームに対しては、冷笑的な反応が多かった。ある私立大学経済学部の教授は「あってもなきがごとし、ではないか」と言った。ある民間経済研究所の研究員は、「政府財政、通貨政策を評価するにはまだ早いような気がする。景気の方向性や心理を変えるだけの果敢な政策は見えていない」と述べた。彼は、「政府の経済ラインはそれなりに努力しているが、まだ企業や家計など経済主体の信頼を得ていない。経済は心理が強く作用するのに、政府だけが経済状況をことさらよい方向に見ているようだ」と指摘する。
全般的に辛い評価が続く。おおよそ、以下のような評価だ。「政策があいまいだ。経済チームの経済状況認識は安易。政策調整機能が十分ではなく、国会を説得するリーダーシップがない。実態は曖昧模糊なのに、経済民主化と創造経済をすべて行おうと右往左往している。企業は企業なりに、家計は家計なりに不満だけが積み上がっていく１年だった。でなければ、経済チームの更迭や交替という話がどうして相次いで出てくるのか」。
政府の認識はこれとは正反対だ。「経済は改善しつつあり、ネックは国会だ」という言葉を繰り返す。それでも副総理や経済省庁のトップが野党議員と会って説得したという話は聞かない。景気診断も企業・家計とは距離がある。ヒョン・オソク副総理兼企画財政相は最近の国会企画財政委員会の全体会議で「現在、国内景気が長期不振に陥っているという意見に同意しない。いくつかの経済指標においてターンラウンドの兆候が見える」と述べた。
■安易な状況認識、政策調整が未熟
朴槿恵大統領もまた、11月28日に開かれた韓国開発研究院（ＫＤＩ）の第３回国民経済諮問会議で、「最近の韓国経済はこの会議の第１回目の時と比較すれば、成長、雇用、輸出などいくつかの側面で回復への動きを見せている」と強調した。企画財政省は副総理の発言の前に発表した最近の経済動向調査で、「民間部門の回復はまだ弱いが、回復への動きが強さを増している」と分析した。その前には「回復の兆し」（８月）、「緩慢な改善」（９月）など注意深い表現だった。もう少し時間をおけば正確にわかるだろうが、政府は第２四半期（４〜６月）または第３四半期（７〜９月）に国内景気が底打ちしたと判断しているようだ。
前出の国民経済諮問会議の第１回会議は、今年５月29日に開催された。当時と最近の状況を見ると、景気が回復しているかどうかは政府の希望事項のように思える。企業景気実査指数（ＢＳＩ）と消費者動向指数（ＣＳＩ）を合算して韓国銀行が発表する経済心理指数（ＥＳＩ）は、５月と11月、ともに94。100以下であれば経済状況がよいと思っていない人が過半数という意味だ。
製造業ＢＳＩは５月に80、11月に78に下落した。経済活動の参加率や雇用率はそのままで、青年失業率は小幅高となった。名目賃金増加率は５月と比べ若干減少している。10月の鉱工業生産指数は11カ月ぶりに大幅に上昇したが、在庫指数と手形不渡り率も上昇した。
消費者物価指数はあまりにも低い。11月の消費者物価は前年同月比0.9％上昇した。今年９月14日以来、再び０％台の物価上昇率で低物価が続いている。一部では、デフレを心配する声も出てきた。第3四半期の輸出は前四半期比1.3％、輸入は0.6％減少した。消費部門も改善が見えない。百貨店、量販店の売り上げやガソリン販売量、クレジットカードの国内承認額などすべて減少している。市中への通貨量（Ｍ２）も５月と比べ小幅増に留まっている。
■企業、個人が政府を信頼せず
家計所得が少し増えたが、家計負債はさらに増えた。政府、家計、企業の負債は第3四半期現在で3600兆ウォンに肉薄している。１年で６％、210兆円増えた。現在、景気状況を示す景気動向指数の循環変動値はほとんど動かない。10月の景気動向指数は99.1で、18カ月連続で100以下だ。第1回会議が開かれた５月29日にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は2001ポイントだったが、12月６日は1980だった。経常収支は今年10月まで21カ月の黒字行進を続けているが、輸出の増加より輸入の減少が大きい「不況型黒字」だ。
短期間の実物指標を取りあげて、政府の経済チームのせいにするわけにはいかない。ヒョン・オソク副総理が「今年の政策効果が来年へと時差を置いて出てくる」と述べたことも一理はある。ただ、問題は経済の主体である企業と家計が政府の経済チームを信じていないことにある。政策基調は揺らぎ、経済チームは右往左往している。下請け保護や発注をグループ内の企業で独占させる企業への規制強化など勢いよく推進した経済民主化政策は、政権１年目の後半になって骨抜きになっている。
経済活性化として政策路線を替えるとしたが、法務省が８月に立法を予告した多重代表訴訟制、集中投票制、監査委員分離選出などを含む商法改正案が処理されるかどうか、財界側は不安に陥っている。通常賃金の拡大、中小企業の適合業種指定、公正取引法強化、行きすぎた税務調査に対する不満も澎湃としている。
特に、税制当局の血も涙もない税務調査には、大企業、中小企業関係なく不満を持つ。大統領職引き継ぎ委員会時代から準備し今年８月に発表した税法改正案は、累進課税の強化や広い税源確保など望ましい方向に進んでいるとの評価があるが、会社員からの逆風に遭い、発表３日後に大統領自ら再検討を指示しつまづいた。主要公約だった基礎年金拡大は、反対世論にぶつかり後退。４回にわたって提出した不動産対策でも住宅販売市場は活気を取り戻せず、「チョンセ」と呼ばれる、賃貸する際の前払い金は66週連続で高騰している。
■政府の施策が裏目に
政府は慌てて12月３日に年１％台という低金利の長期住宅担保貸し出し制度の実施を発表したが、それでも「借金して家を買え」という枠から抜け出せないという批判が相次いでいる。低廉な賃貸住宅を供給するとして推進した「幸福住宅」計画は建設に取りかかることなく取りやめになった。「レントプア、ハウスプア」救済策として打ち出した、「チョンセ」などまとまった一時金が必要のない賃貸普及も事実上失敗している。
意味のない規制はやめると言いながらも、規制はかえって増えた。規制改革委員会に登録された規制は、昨年末に１万4927件から現在は１万5067件と増えている。企画財政省管轄の規制は６つ、創造経済を主に担当する未来創造科学部の規制は５つ増。金融委員会、金融監督院管轄の規制は13も増えた。
政府が最も力を入れていた雇用率70％達成という公約も、実現は不透明だ。オランダモデルを参考にした時間選択制で雇用を増加すれば2017年に目標達成は可能と政府は主張する。現在、韓国の雇用率は64.2％。この10年間で１％も上がっていない。70％を達成しようとすれば、新規雇用が200万必要だが、現在の経済構造としては事実上不可能というのが大勢だ。
雇用労働省雇用政策室のイ・ジェフン室長は、「70％に執着して雇用増加策を実施するものではない」と言うが、政府は部署別にどれだけ時間選択制による雇用を創出したか隔週ごとに評価・点検している。数字だけを求めると悪い雇用を量産してしまうという指摘も多い。一部では、雇用率70％公約を「第２の７４７（李明博政権が掲げた７％経済成長率、４万ドルの国民所得、世界７大経済大国入りという公約）」と同様に中身のないものだという批判もある。
■主要公約の具体策を国民が知らない
朴槿恵政権が経済についてアジェンダセッティングを誤ったという指摘も多い。朴大統領は就任直後に経済関係大臣会議を15年ぶりに復活させ、経済民主化と創造経済という巨大アジェンダを提示した。だが、結果として二つの概念を国民に理解させられずにいる。韓国経済研究院が10月に19歳以上の男女2000人を対象に行った調査では、回答者の半分が「創造経済と経済民主化という用語を聞くが、内容はよくわからない」と答えている。韓国科学創意財団が韓国内成人男女1000人を対象に行った調査でも、42％は「創造経済という言葉を聞いたことがない」と答えている。創造経済を聞いたことがあるとした回答者の67％は、「聞いたことがあるが内容は知らない」と答えている。
経済民主化に対する評価もお粗末なものだ。経済改革研究所が最近実施した「政府経済政策に対する国民意識調査」によれば、経済民主化政策についてＡ、Ｂ、Ｃの三段階評価で評価してみたところ、回答者（1000人）の39.7％はＣを付けた。Ａは5.5％、Ｂは29.5％だった。また、朴槿恵政権の経済政策が中小企業中心だと思う人の回答率は14.5％に過ぎなかった。今年３月に実施された同様の調査より20％も下落している。
中小企業でさえ、経済民主化法案に疲れている。11月末、中小企業中央会は仕事発注の独占に対する課税、商法改正案、労働時間短縮、通常賃金の範囲拡大、化学物質登録・管理税、環境汚染被害救済など中小企業に負担を与える過剰立法を緩和してほしいとの建議書を国会に渡した。大企業にも中小企業にも不安が高まっている。全国経済人連合会（全経連）が10月に企業のＣＥＯと役員を対象に行った「新政権後の企業環境変化」をたずねる質問に、回答者の52.5％は「変化なし」と答え、22.6％は「悪化した」と回答した。
好評な政策がないわけではない。４月の17兆ウォンの補正予算編成、５月のベンチャー創業資金生態系好循環方案、輸出中小・中堅企業支援拡大、７月のサービス産業競争力強化方案、11月の中小企業再挑戦総合対策は、その方向性が明確でよいとする評価が多い。５月から３回にわたって発表された投資活性化方案も努力しているとの評価が優勢だ。新興国の経済危機説が高まっても、韓国の資本市場に海外からの資金が押し寄せるなど、対外的な危機管理能力も比較的高い点数が付けられる。
■経済副総理という司令塔が機能不全
それにも関わらず、朴槿恵政権の経済チームは発足以降、後退や辞任圧力が相次いだ。与党セヌリ党からも経済チームを叱咤する声が続いている。今年半ばには、ヒョン・オソク副総理と大統領府経済首席秘書官であるチョ・ウォンドン氏の辞任を与党側が主張することもあった。９月の国政監査では、セヌリ党のイ・ハング議員が「端から見ていると、現在の経済チームの動きはもどかしい」と主張、11月21日から２日間行われた経済分野に関する対政府質問では、同党のキム・テウォン議員が「現在の経済チームがまだ国民に感動を与えられずにいる」と述べた。同党のソ・ビョンス議員は「政府自らが経済活性化にネックになっている部分がないのか点検すべきだ」と指摘している。
経済副総理という司令塔が力不足という評価が支配的だ。政策調整機能がきちんと動いておらず、部署間の混線も多い。基礎年金をめぐる混乱では、チン・ヨン福祉相が辞任したのが代表例だ。政治力がなく、国会がネックとなった。政府が努力しても、国会が動かなければ政策は動かない。だからこそ、大統領府の経済首席秘書官や経済副総理が出て政治力を発揮すべきなのだが、彼らは国会のせいだけにしている。ヒョン・オソク副総理は12月３日に開かれた経済関係大臣会議で「予算案と経済方案の処理が遅れれば景気回復が遅くなるだけでなく、対外的な信認も否定的な方向に動く。今年、経済活性化と国政課題履行のための100の経済分野方案が審議できずにいる」と強弁した。
国会は政争に明け暮れ、政府は国会のせいにする。今年の定期国会３カ月間、たった一つの法案も国会を通過しなかった。今年の状況が来年にも繰り返されれば、結果は明らかだ。副総理の言葉通り、来年は「正常な成長軌道に乗りターンラウンドする」か、回復しても再び低成長の沼に陥るのか。政府が死活をかけて国会と交渉するか、新たに経済チームを構成して雰囲気を変えるか。今までにない特段の措置が避けられない。
（韓国『中央日報エコノミスト』2013年12月1６日号、『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある、韓国有数の経済誌です）
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