厚労省　「ブラック企業」4189事業所に勧告「是正しない場合は社名公表」

ブラック企業対策の監督結果を発表する田村厚労相 Photo By 共同

　厚生労働省は１７日、過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策として、情報を基に選んだ全国５１１１の企業や事業所に対して９月に実施した監督結果を発表した。

　全体の８２％に当たる４１８９企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告した。ブラック企業が社会問題化する中、違法な過重労働を強いる事業所がまん延している実態が浮き彫りになった。

　田村憲久厚労相は１７日の記者会見で「若者の使い捨てが疑われる企業の問題をそのままにしておいては日本の発展はない」と強調。「対応策を強化して、若者をはじめとする方々が安心して働ける環境をつくりたい」と述べた。

　厚労省は「若者だけを対象にしたものではないが、過重労働を強いられるのは若者が多い」と分析。是正しない場合は、労働基準法違反容疑などで送検した上で社名を公表するとしている。

　監督結果によると、是正勧告を受けた事業所のうち、労使で決めた残業時間の上限を超えて働かせるなど違法な時間外労働があったのは、４３・８％の２２４１。残業代不払いは２３・９％の１２２１だった。

　厚労省が過労死の認定基準としている時間外労働月１００時間を超えて働いた人がいるのは７３０に上った。厚労省は、長時間労働を減らし産業医の面接を受けさせるよう事業所を指導していく。

　業種別では、監督を実施した事業所のうち違反割合が最も高かったのは、飲食などの接客娯楽業で８７・９％。次いで運輸交通業が８５・５％、病院などの保健衛生業が８３・６％で続いた。法令違反のうち、違法な時間外労働は運輸交通業、残業代不払いは接客娯楽業と建設業が最も多かった。

　監督実施に先立ち、厚労省は９月１日に全国で電話相談を受け付け、寄せられた情報や過去の違反歴、離職率の高さを基に対象を選定。当初は企業・事業所を４０００程度と見込んでいたが、問題事業所の掘り起こしが予想以上に進み、最終的に５０００を超えた。