［政治］住宅リフォーム、最大２００万円を支援　国交省が新しい補助制度（2013.12.17 12:25）

　国土交通省は１７日までに、質の高い中古住宅の供給を増やすため、耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事に対する新たな補助制度を来年創設する方針を決めた。一定の基準を満たした住宅には国が１００万～２００万円を支援する。

　中古住宅の質に関する消費者の不安を解消し、新築を含む住宅の流通量の１割程度にとどまる中古市場の拡大につなげる狙いがある。

　新制度では、業者などがリフォーム工事や維持保全などの事業計画を国に提出。事業が認められれば、国が改修費用の３分の１の補助金を交付する。通常の補助は１００万円までだが、新築並みの大規模改修には最大２００万円を支援する。

　１月中に劣化対策やバリアフリー化なども含めた性能の基準を定め、２月ごろから業者などの公募を始める。