厚生労働省が１７日公表した８割以上の事業所で違法行為があるという監督結果は、社会に向かってコンプライアンス（法令順守）を言う一方で、社員には違法な長時間労働や不払い残業を強いるブラック企業のゆがんだ側面を映し出した。

　背景には、企業間競争が激化する中で、コスト削減ばかりが重視されたことがある。手をつけやすい人件費に目がゆき、それが違法な形であれ削減が横行している。それを裏付けているのが、過去最悪のペースで推移する過労死、過労自死の労災認定の件数だ。人件費削減が長時間労働を招いており、こうした中で、職業経験の浅い若年労働者が使い潰されている。

　注目すべきもう１点は、企業を監視する労働基準監督官の少なさだ。ＩＬＯ（国際労働機関）基準では、監督官は労働者１万人に対し１人とされる。しかし日本は１．６万人に１人しかいないのが現状だ。監督官を増員しなければ、ブラック企業の監視はままならない。【東海林智】