大阪府南部の泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、府議会は１６日、本会議で反対多数で否決した。会派として賛成を決めた与党・大阪維新の会から４人が反対したため。本会議での造反は維新にとって２０１０年４月の結成以来初めてで、強い結束を誇ってきた維新の求心力は大きく揺らいでいる。

　本会議では定数１０９（欠員４）のうち、賛成は維新（議長を除き５４）とみんな（１）だけで、維新から４人が反対に回り、反対５３、賛成５１で否決された。本会議に先立つ１６日午前の都市住宅常任委員会でも、維新から１人が反対に回ったため、賛成少数で議案を否決した。

　ＯＴＫ株売却は、橋下徹大阪市長が知事時代に「民間に委ねるものは民間に」との方針で決めた。売却先を決める公募では、ロ社が７８１億円を提示し、次点だった南海電鉄の７２０億円を上回った。しかし乗り継ぎ運賃の値下げでは、南海が８０円だったのに対し、ロ社は１０円だったため、沿線の堺、和泉両市議会が反発していた。さらに府議会の議論では、外資系ファンドに対し「公共交通機関が将来も安定的に事業が継続されるのか」（公明）と疑問視する声も上がっていた。