1票の格差:高松高裁「参院選は違憲状態」判決 無効棄却
毎日新聞 2013年12月16日 13時33分(最終更新 12月16日 14時20分)
「1票の格差」が最大で4.77倍だった今年7月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが四国4選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決が16日、高松高裁であった。山下寛裁判長は「違憲状態」と判断する一方、無効請求は棄却した。原告側は上告するとみられる。全国14の高裁・高裁支部で起こされた同種訴訟の判決で、違憲状態とする判断は3件目。
判決は、1票の格差は「看過しえない程度に達しており、著しい不平等状態に至っていた」とし、違憲の一歩手前にとどまると判断した。一方で、最高裁が不平等状態を解消する必要があると明言したのは参院選の9カ月前だったなどと指摘。是正には相応の時間を要し、「国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」として、無効請求は退けた。
「違憲」とし選挙自体も無効とした広島高裁岡山支部判決(先月28日)は、格差是正に必要な合理的期間の起算点を、選挙制度の見直しを求めた2009年9月の最高裁判決と判断。参院選まで約3年9カ月も経過しながら、国会は十分な是正措置を取らなかったと結論付けた。
これに対し、「違憲状態」で無効請求を棄却した広島高裁判決(12月5日)と札幌高裁判決(同6日)は、都道府県単位の定数配分の見直しに踏み込んだ昨年10月の最高裁判決を起算点とした。その結果、参院選まで約9カ月しか経過していないとして、国会に猶予を与えた。今回の判決も同様に判断した。
四国4選挙区で、議員1人当たりの有権者数が全国最少の鳥取と比較した際の格差は、愛媛2.46倍〜高知1.31倍だった。【服部陽、伊藤遥】