だが、今年８月の大阪地裁判決は、爆心地から２・１〜４・５キロの距離で被爆して心筋梗塞などを患った被爆者を原爆症と認定した。国は敗訴を受け入れ控訴を断念したが、新基準でも、この裁判の原告の大半は原爆症と認定されないことになり、早くも司法判断との矛盾が生じている。

　国は被爆者団体と０９年に「訴訟の場で争う必要のないよう解決を図る」との確認書を交わしている。被爆者の平均年齢は８０歳近い。一日も早い抜本的な見直しが求められる。【桐野耕一】