新ポスティング制度を承認　きょう日米協定発効

　日米間で基本合意していたポスティングシステム（入札制度）に代わる新移籍制度が１６日、東京・内幸町のコミッショナー事務局で開かれたプロ野球実行委員会で正式に承認された。ＭＬＢの承認を待って１７日に詳細が発表される。新しい日米協定の発効も同日で、楽天・田中将大投手（２５）の今オフのメジャー移籍が制度上は可能となる。

　この日の話し合いではＮＰＢの担当者が日米間の協議で基本合意し、文書化した新しい協定について、セ・パ１２球団に報告。楽天は日本の球団が受け取る金額の上限が２０００万ドル（約２０億６０００万円）に制限されることから「球団として到底納得できない条件。継続審議するべき」と主張したが、１２球団による多数決で承認された。

　ＭＬＢ側の機関決定はバド・セリグコミッショナーと８人のオーナーで構成する「エグゼクティブ・カウンシル」が行うことになるが、こちらも米国時間１６日中には完了する見通し。ＮＰＢの井原敦事務局長は「ＭＬＢが機関決定すれば（協定は）発効となる」とコメントしており、失効状態だった従来の制度に代わるシステムが１７日にようやくスタートする。新制度は金額が１ドルから設定可能で、米球団に伝えられた後にその額での獲得を望む全球団に交渉権が与えられる。制度を利用できるのは同一オフ期間に１度だけで、手を挙げる米球団がなかった場合は残留となる。　（川越亮太）