「一票の格差」が最大で４・７７倍だった７月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が１６日、高松高裁であった。山下寛裁判長は、対象の四国４県の選挙区について違憲の手前の「違憲状態」と判断する一方、請求を棄却した。

　７月の参院選をめぐっては、弁護士グループが全国１４の高裁と支部で、４７都道府県の選挙区を対象に訴訟を起こしている。判決の言い渡しは、「違憲無効」とした広島高裁岡山支部、「違憲状態」とした広島、札幌両高裁に続き４カ所目。

　参院選の一票の格差をめぐっては、格差が最大５倍だった２０１０年の選挙について最高裁が昨年１０月、「違憲状態」とする判決を出していた。これを受け国会は同年１１月、定数配分について「４増４減」の是正をし、今年７月の参院選が実施された。

　原告側は「選挙区間で投票価値が異なる定数配分は、選挙権の平等を保障した憲法の規定に反する」と主張。一方、選挙管理委員会側は、国会の裁量の範囲内だなどと主張して、請求棄却を求めていた。

　四国４県の選出議員１人あたりの有権者数は、全国最少だった鳥取と比べると、愛媛２・４６倍▽香川１・７２倍▽徳島１・３５倍▽高知１・３１倍だった。

　７月の参院選では４区とも自民の議員が当選した。愛媛が井原巧氏、香川が三宅伸吾氏、徳島が三木亨氏、高知が高野光二郎氏。