東電 年１兆円規模値下げ調整

12月16日 18時15分

東京電力は今月中にまとめる事業計画で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の７基すべての原発の運転を再開させることによって段階的に電気料金を値下げし、１０年後には現在の水準より年間で合わせて１兆円規模の電気料金の引き下げを盛り込む方向で調整していることが分かりました。

東京電力は、原発事故の後経営が悪化したことで、これまでに、家庭向けなどで平均８．４６％、企業向けなど大口で平均１７％の電気料金の値上げを実施しており、値上げによる増収額は年間で６０００億円程度に上る見通しです。関係者によりますと、東京電力は原発の運転再開などによって現在の電気料金を今後、段階的に値下げし、１０年後には現在の水準より年間で合わせて１兆円規模の電気料金の引き下げを実現するとしています。
計画では、現在、国が安全審査を行っている柏崎刈羽原発の６号機と７号機の運転再開を来年７月と見込んでいるほか、以降の数年間で残る５基も段階的に再開するとしています。
また、原発の運転停止に伴って増加している火力発電用の燃料費を削減するため、他の企業と提携して、老朽化した火力発電所の建て替えによって効率を高めることや、燃料の共同調達を進めることも盛り込むことにしています。
東京電力は、こうした改善策によって電気料金の引き下げを実現する考えで、この計画を今後１０年間の事業計画「総合特別事業計画」に盛り込むことで調整しています。