ドイツ 脱原発政策担当相に野党党首

12月16日 8時11分

二大政党による新しい政権の発足が決まったドイツで、脱原発政策を担う経済・エネルギー相に野党の党首の就任が決まり、再生可能エネルギーへの転換に向けて、課題となっている一般家庭の電気料金高騰を抑えられるのか、注目されています。

メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟と、最大野党の社会民主党の二大政党による大連立政権の発足が決まったドイツで、１５日、各政党が新しい閣僚の顔ぶれを発表しました。
このうち、日本の原発事故を受けてドイツが進めている、脱原発政策を担う経済・エネルギー相に、野党、社会民主党のガブリエル党首が就任することになりました。
ドイツでは、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーが増えていますが、電力会社が再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の影響で一般家庭の電気料金が高騰し、課題となっています。
これについて、社会民主党のガブリエル党首は、国際競争力を考慮して電気料金で優遇されてきた産業界に対し、一定の負担増を求めるものとみられ、そうした取り組みを通じて家庭の電気料金を抑え、再生可能エネルギーへの転換に道筋をつけられるのか、注目されています。