「Airレジ利用約款」

第1条（利用約款の適用）
1. この利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、株式会社リクルートホールディングス（以下「当社」といいます。）が提供する「Airレジ」（以下「本サービス」といいます。）の利用および当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア（アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用に関する条件について定めるものです。
2. 当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストールもしくは本ソフトウェアまたは本サービスの利用をもって、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします。
3. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）も本利用約款の一部を構成するものとします。

第２条（本ソフトウェアの利用許諾）
1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本ソフトウェアの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
2. 事業者は、本利用規約に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。）するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用を制限することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第３条（本サービスの機能）
1. 本ソフトウェアを使用して利用できる本サービスの機能は、次の各号のとおりとします（各機能の詳細については、本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示されるとおりです。）。ただし、第4号および第5号に掲げる機能（これらに付随関連する第6号の機能を含みます。）は、本利用規約に基づき本ソフトウェアの使用許諾を受けている事業者のうち、当社が別途定めるリクルートポイントプログラム利用規約（Airレジ利用店舗用）に従い、当社との間でポイントプログラム参画契約を締結している事業者のみ利用することができるものとします。
(1) 事業者の運営する店舗（以下「店舗」といいます。）において提供する商品・サービスの種類・価格および店舗内のテーブル数・座席数等の登録ならびに伝票の起票
(2) 事業者の顧客（以下「顧客」といいます。）の店舗における商品購入額および／またはサービス利用額（以下「サービス等利用額」といいます。）の合計額の計算ならびに当該合計額と顧客の支払額との差額の計算
(3) 店舗における売上げの集計
(4) 当社が個人ユーザー向けに別途提供するアプリケーションソフトウェア「Airウォレット」（以下「Airウォレット」といいます。）の利用端末画面上に表示される店舗に関する情報（以下「事業者情報」といいます。）の登録
(5) 当社が管理・運営する会員プログラムIDであるリクルートIDを保有し、かつ、Airウォレットを利用している顧客（以下「Airウォレットユーザー」といいます。）に対するリクルートポイント（当社が管理・運営するポイントプログラムにおいて利用可能なポイントをいいます。以下同じ。）の付与およびAirウォレットユーザーが保有するリクルートポイントの利用による代金精算を可能とする、当社独自のポイントプログラム（リクルートポイントの付与条件および利用条件等は、別途当社が定めるとおりとします。）の利用
(6) その他前各号に付随関連する機能

第４条（ID等の管理）
本サービスおよび本ソフトウェアの利用に関し、当社が、事業者に対し、IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を付与した場合、事業者は、自己の責任においてID等を管理するものとし、ID等を第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、事業者のID等を用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、ID等の不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第５条（事業者情報等の入力）
1. 本サービスおよび本ソフトウェアの利用端末に、事業者情報その他の情報（店舗において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。）を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項（以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。）を必ず遵守するものとします。
(1) 法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
(2) 当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
(3) 当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報に含まれる権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
(4) 当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
(5) 事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
(6) 情報の最新性および正確性を常に保持すること
2. 当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
3. 事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。

第6条（事業者情報の提供）
1. 当社は、事業者への通知または事業者の承諾なしに、本サービスのプロモーション等を目的として、事業者情報を、当社の提携先（以下「本提携先」といいます。）へ提供することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
2. 当社の本提携先への事業者情報の提供の有無、本提携先での事業者情報の掲載の有無、本提携先での事業者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
3. 事業者は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報を閲覧したユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

第7条（提供情報の滅失・毀損）
1. 事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報（事業者情報等を含みますが、これに限られません。以下「提供情報」といいます。）については、事業者が、自己の責任と負担において、保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
2. 当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても（第11条第7項但書きの規定にかかわらず、当社の故意または重過失による場合を含みます。）、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関する情報（提供情報を含みますが、これに限られません。）を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、自由に公表・利用することができるものとします。

第8条（個人情報の取扱い）
当社は、本ソフトウェアおよび本サービスに関連して取得した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。

第9条（機密保持義務）
1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本ソフトウェアの利用開始日の前後を問わず本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関して当社から開示された情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
(1) 相手方から開示された時点で、公知である情報
(2) 相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. 事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
3. 事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4. 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第10条（事業者の責任）
1. 本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなし、事業者は、かかる利用に起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負うものとします。
2. 事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関連してなされた事業者の一切の行為および結果（本利用約款に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。）について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、事業者は、本サービスの利用に関する顧客等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が事業者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。）を賠償するものとします。
3. 事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第11条（非保証、当社の免責）
1. 当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2. 当社は、本ソフトウェアおよび本サービスならびにこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3. 事業者は、通信環境その他の事情により本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4. 当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本ソフトウェアおよび本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6. 当社は、本サービスの利用について、事業者と顧客その他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、事業者は当該トラブルに関する顧客等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
7. 当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

第12条（知的財産権等）
1. 本ソフトウェア、および、本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本ソフトウェアおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 当社は、事業者情報を自由に利用すること（本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび第6条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
4. 事業者は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
5. 事業者が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第13条（禁止事項等）
1. 事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
(2) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(3) 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(4) 本ソフトウェアおよび本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
(5) 本ソフトウェアおよび本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為
(6) 本ソフトウェアの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
(7) 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
(8) 当社または第三者の信用を損なう行為
(9) 他人になりすまして、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為
(10) 法令、公序良俗もしくは本利用約款に違反する行為
(11) 当社の承認した以外の方法により、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為
(12) 当社または第三者に対する迷惑行為
(13) その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、事業者が本利用約款に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとし、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第14条（反社会的勢力の排除）
1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第15条（本サービスの変更、停止または廃止）
1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
(1) 定期的または緊急に、本ソフトウェアおよび本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本ソフトウェアおよび本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(5) 法令等に基づく措置により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(6) 第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。）により、本ソフトウェアおよび本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(7) その他当社が止むを得ないと判断した場合
2. 前項にかかわらず、当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

第16条（利用許諾の取り消し等）
1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができるものとします。
(1) 本利用約款の規定に違反したとき
(2) 当社の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(9) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
(10) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(11) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
(12) その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
(13) 前条に定める表明保証に違反したとき

第17条（再委託）
1. 当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
2. 当社が本サービスに関する業務の全部または一部を当社の運営子会社に再委託した場合、その運営子会社が事業者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3. 前項の場合、事業者が、運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）
1. 事業者は、本利用約款に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用約款に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（本利用約款の変更）
1. 当社は、本利用約款について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をその適用開始日までに、本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。
3. 変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。

第20条（本利用約款およびその他の利用約款等の有効性）
1. 本利用約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用約款のその他の規定は有効とします。
2. 本利用約款の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用約款はその他の事業者との関係では有効とします。

第21条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本利用約款の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議解決）
本利用約款に定めのない事項が生じた場合、または本利用約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

以上

附則
本利用約款は平成25年10月29日から施行します。